お知らせ【重要】

【周知依頼】新型コロナウイルス感染症に関する情報について(令和2年9月24日時点)

(令和2年9月24日 現在)

「【事務連絡】11月末までの催物の開催制限等について」

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁からの新たな周知依頼がありましたので転記致します。

各団体におかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容をご確認いただきますよう、

ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

(事務連絡)11月末までの催物の開催について(団体等) 収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について(補足)

収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件について(補足)

201914_ガイドライン確認の際のチェックリスト

 

―――――【以下スポーツ庁からのメール内容】――――――――――――――――――――――――――

お世話になっております。スポーツ庁政策課でございます。

9月11日(金)に決定されました、11月末までの催物の開催制限等について

添付の通り事務連絡を発出いたしますので、関係機関等への周知のほどよろしくお願いいたします。

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スポーツ庁 政策課 企画係

青山 裕一(Aoyama Yuichi)

〒100-8959  東京都千代田区霞が関3-2-2

TEL:03-5253-4111(内線2673)

03-6734-2673(直通)

FAX:03-6734-3790

E-mail:yu-aoyama@mext.go.jp

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―――――【以上】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


(令和2年8月26日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁からスポーツイベント・大会について、

9月末までの制限延長に係る情報提供がありましたので転記致します。

 

各団体におかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、

通知の内容のご確認並びにご協力をお願い致します。

 

――――【以下スポーツ庁からのメール内容】―――――――――――――――――――――――――――

お世話になっております。スポーツ庁政策課でございます。

8月24日(月)に決定されました、9月1日以降における催物の開催制限等について

添付の通り事務連絡を発出いたしますので、関係機関等への周知のほどよろしくお願いいたします。

(事務連絡)9月1日以降における催物の開催制限等について

 


(令和2年8月26日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由で埼玉県から連絡がありましたので転記致します。

 

・・・・・・【県スポーツ振興課より】・・・・・・・・・

本県の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施につきまして、日頃、御理解と御協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。

さて、昨日、標記対策会議が開催され、記者発表されましたので下記のとおりお知らせいたします。

(イベントの取扱いについては、現在と同様の要請になっております。なお、大規模イベント(1000人以上)の開催に際しては、「国及び県の接触確認アプリを必ず導入すること」が加えられました。)

なお、(公財)埼玉県スポーツ協会様及び (特非)埼玉県レクリエーション協会様におかれましては、貴傘下団体への周知をよろしくお願いします。

 

【関係リンク先】

○ 第27回新型コロナウィルス対策本部会議の開催結果について

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0824-05.html

○ 9月1日以降のイベントの取扱について

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/eventtaio0824.html

○ 知事メッセージ

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/covid19/governors_message.html

 


(令和2年8月12日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症対策に関する周知依頼が

ありましたので転記致します。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

 

厚生労働省からの周知依頼を受けてお送りいたします。

 

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、

5月18日に「【御参考送付】厚生労働省作成・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を

防止するためのチェックリスト(5月14日更新)」という件名のメールにて当方より、

厚生労働省作成の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の

更新版をお送りしていたところです。

 

今般、直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国的に増加傾向にあること等を踏まえ、厚生労働省において改めて

「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行うとともに、

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等を

厚生労働省が取りまとめておりますので、添付の通りお送りをさせていただきます。

 

各団体におかれましては、改めて本資料等も踏まえまして職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防等に

御対応いただきますとともに、本事務連絡の内容等について関係機関に対して周知をお願いいたします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年7月15日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から

連絡がありましたので転記致します。

引き続き、業種別ガイドライン遵守の徹底と新型コロナウイルス感染症への

対策をお願いいたします。

 

・・・・・・・・・〔スポーツ庁からのメール内容〕・・・・・・・・・・・・

 

各都道府県・指定都市スポーツ施設主管課 御中

(※担当者名簿の「社会体育施設」御担当者へ送信させていただいてますが、人事異動で変更になった場合は、適宜転送していただきますようお願いいたします。)

 

業種別ガイドラインの遵守について

 

日頃より、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて御協力いただきありがとうございます。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日(令和2年5月25日変更)新型コロナウイルス感染症対策本部決定)を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月4日)に応じて、業種や施設の種別ごとに業種別ガイドラインを作成していただき、文部科学省・スポーツ庁のホームページ等でも公開させていただいております。

他方、直近では、新規感染者数の増加が見られるところであり、施設やイベントにおいてクラスターが発生しているところ、これらの事例の中には、ガイドラインが遵守されていない事例が見受けられるところです。

今般、これらを踏まえて内閣官房コロナ室より、感染拡大防止と社会経済活動の段階的な引き上げを両立していくため、各業種においてガイドラインの遵守が徹底されるよう、改めて適切にご対応いただくよう連絡が参りましたので、適切なご対応をよろしくお願いいたします。

なお、新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化しているところであり、以下の関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するようお願いします。

このことについて、各地方公共団体におかれては指定管理者や管理業務委託先等に周知いただくとともに、都道府県におかれては域内の市区町村(指定都市を除く)へ周知いただけますようお願いします。

 

・業種別ガイドライン(文部科学省)

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00028.html

 

・業種別ガイドライン(スポーツ庁)

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00021.html

 

○その他

・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

 

・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について

(内閣官房ホームページ)

https://corona.go.jp/

 

・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

 

・・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・


関係者各位(令和2年7月14日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から周知依頼が3件ありましたので、ご案内いたします。

―――――〔1件目 以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆<事務連絡>7月10日以降における都道府県の対応について

 

令和2年5月26日にスポーツ庁政策課名でお送りいたしました事務連絡「5月25日に決定された

「新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言」及び解除後の催物等に関する対応等について」においては、

6月1日、6月19日、7月10日の3つのステップの移行期間から、感染の状況等を確認しつつ、

外出の自粛、催物(イベント等)の開催制限、施設の使用制限等を段階的に緩和する方針が示された旨、

お知らせしていたところです。

 

・5月25日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言」及び解除後の催物等に関する

対応等について(令和2年5月26日付け 各スポーツ団体等宛 スポーツ庁政策課 事務連絡)

https://www.mext.go.jp/content/20200528-mxt_kouhou01-000004520_5.pdf

 

・5月25日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言」及び解除後の催物等に関する

対応等について(令和2年5月26日付け都道府県等宛 スポーツ庁政策課 事務連絡)

https://www.mext.go.jp/content/20200528-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf

 

このことに関して、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室より、以下URLに掲載のとおり、

7月10日以降については、先に示していた段階的緩和の方針の通りとする旨を改めて周知するとともに、

その際の留意点を整理した事務連絡が、各都道府県知事及び各府省長宛に送られているところですので、

周知をさせていただきます。

 

・7月10日以降の都道府県の対応について(令和2年7月8日付け

各都道府県知事及び各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長 事務連絡)

https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf

 

各団体におかれましては、感染拡大予防ガイドラインを策定し、又は改定する際には、

当該事務連絡に記載の基本的な感染症防止策や、全国的又は大規模なイベントを開催する場合に

各都道府県に対して事前相談する旨を盛り込むことについて御配慮いただくとともに、

本内容に関して関係団体・機関等に対し周知いただくようよろしくお願いいたします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

―――――〔2件目家賃支援給付金_広報チラシ以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆<事務連絡>家賃支援給付金の審査において用いるガイドラインの要件について

 

現在、中小企業庁において、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討が

進められており、7月14日(火)に申請の受付が開始されるところです。

今般、中小企業庁作成の家賃支援給付金について紹介する広報チラシがまいりましたので

周知をさせていただきます。ぜひ活用について御検討をいただきますようよろしくお願いいたします。

 

なお、申請の開始に合わせ、家賃支援給付金事業における「業界団体等が作成するガイドライン」の

要件についても以下リンクの通り中小企業庁のHPにおいて公表されています。

業界団体等は、家賃支援給付金の給付額の算定根拠になりうると考えられる、

各業界等における特有の非典型契約について、ガイドライン等を作成して、

申請の際に提出することができます。

その提出が、申請の審査を円滑にするための補助材料となり、これにより個別の給付申請の審査が

より円滑に行われることが期待されるとのことです。

あわせてこちらの情報についても関係団体・機関等に周知をいただきますようお願いいたします。

 

  • 業界団体等によるガイドラインの要件について

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/guideline_youken.html

 

詳細につきましてはチラシにあります中小企業庁の宛先にご連絡ください。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 

―――――〔3件目【事務連絡】医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

 

◆<事務連絡>医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について

 

この度、保険証にまつわる制度改正がございましたので、お知らせいたします。

 

今般、医療保険の被保険者等記号・番号が個人単位化されることに伴い、個人情報保護の観点から、

健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で保険者番号及び被保険者等記号・番号

(以下「被保険者等記号・番号等」という。)の告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が

設けられました。

告知要求制限の規定は令和2年10月1日から施行され、同日以降、原則として、本人確認等を目的として

被保険者等記号・番号等の告知を求めることが禁止されます。

今後も、本人確認等のために医療保険の被保険者証の提示を求めることは可能ですが、その際、

告知要求制限に抵触しないよう対応いただくことが必要となります。

 

つきましては、医療保険の被保険者証を本人確認等のために用いる場合の留意事項について、

下記のとおりご案内いたしますので、内容についてご了知いただくとともに、

適切な取扱いが行われるよう、関係団体に周知いただくようお願いします。

 

1 告知要求制限の対象となる被保険者等記号・番号等について

告知要求制限の対象となる被保険者等記号・番号等は、次に掲げる記号・番号等である。

・健康保険法(大正11 年法律第70 号)第194 条の2第1項に規定する「被保険者等記号・番号等」(保険者番号及び被保険者等記号・番号)

・船員保険法(昭和14 年法律第73 号)第143 条の2第1項に規定する「被保険者等記号・番号等」(保険者番号及び被保険者等記号・番号)

・私立学校教職員共済法(昭和28 年法律第245 号)第45 条第1項に規定する加入者等記号・番号等(保険者番号及び加入者等記号・番号)

・国家公務員共済組合法(昭和33 年法律第128 号)第112 条の2第1項に規定する組合員等記号・番号等(保険者番号及び組合員等記号・番号)

・国民健康保険法(昭和33 年法律第192 号)第111 条の2第1項に規定する「被保険者記号・番号等」(保険者番号及び被保険者記号・番号)

・地方公務員等共済組合法(昭和37 年法律第152 号)第144 条の24 の2第1項に規定する組合員等記号・番号等(保険者番号及び組合員等記号・番号)

・高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57 年法律第80 号)第161 条の2第1項に規定する「被保険者番号等」(保険者番号及び被保険者番号)

 

2 本人確認等のために被保険者証の提示等を求める際の留意事項について

1に掲げる記号・番号等については、各医療保険制度における被保険者証に記載がなされている。

今後も、本人確認等のために被保険者証の提示を求めることは可能であるが、告知要求制限に抵触しないよう、以下の点に留意いただくようお願いする。

・ 被保険者証の提示を受ける場合には、当該被保険者証の被保険者等記号・番号等を書き写すことのないようにすること。

また、当該被保険者証の写しをとる際には、当該写しの被保険者等記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと。

・ 被保険者証の写しの送付を受けることにより本人確認等を行う場合には、あらかじめ申請者や顧客等に対し被保険者等記号・番号等にマスキングを施すよう求め、マスキングを施された写しの送付を受けること。また、被保険者等記号・番号等にマスキングが施されていない写しを受けた場合には、当該写しの提供を受けた者においてマスキングを施すこと。

・ 被保険者等記号・番号等の告知を求めているかのような説明を行わないこと。

例えば、ホームページ等において、「被保険者証の記号・番号が記載された面の写しを送付してください」といった記載を行わないよう留意すること。_

 

御参考までに、各府省庁宛の事務連絡も添付いたします。

どうぞよろしくお願い致します。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年7月10日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由で埼玉県から下記のとおり連絡がありましたのでご案内致します。

埼玉県LINEコロナお知らせシステム

埼玉県LINEコロナシステム概要

・・・・・・・・・〔埼玉県からのメール〕・・・・・・・・・

埼玉県の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施につきましては、御理解と御協力を賜り、

厚く御礼申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動の両立を図る取組として、

この度「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」を、明日7月10日(金)から開始いたします。

 

このシステムにより、これまで感染経路の追跡が困難であった不特定多数の方が利用する

店舗、施設、イベント等で、感染者と同じ時間にその場所にいた方へのアプローチが可能となります。

そうした方々が、いち早く専門の窓口に相談できるようになるため、感染拡大の防止に大変有効であります。

つきましては、不特定多数の方が利用する県立武道館及びスポーツ総合センターにおかれましたは、

システムの概要(別紙)を参照の上、システムへの登録、QRコードの施設入口への掲示をお願いいたします。

また、(公財)埼玉県スポーツ協会及び(特非)埼玉県レクリエーション協会におかれましては、

貴傘下の団体へシステムへの登録、QRコードの掲示を依頼くださるよう併せてお願いいたします。

<参考>

システムの概要や利用の流れについて

→ http://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/covid19/line_corona-oshirase_top.html

事業者用ページ(7月10日(金)8:30頃からアクセス可)

→ http://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/covid19/line_corona-oshirase.html

 

・・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・

 


関係者各位(令和2年6月22日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がございましたので転記致します。

 

各団体加盟団体並びに関係者等への周知について

ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

【別紙】施設を利用する皆様へ

 

――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――――――――

◆接触確認アプリ(COCOA)の周知について

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発を進めていた

「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」がリリースされ、

内閣官房新型コロナ室から各都道府県に対しても別添のとおり周知しております。

 

本アプリは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されますので、

以上の内容につきまして、お手数ですが加盟団体、関係団体等に周知いただきますようお願いいたします。

――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


関係者各位(令和2年6月22日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新たな新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

周知依頼がございましたので転記致します。

 

各加盟団体及び関係者等に周知いただきますよう、

ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆国際的な人の往来再開にむけた段階的措置について

 

昨日、第38回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、国際的な人の往来再開にむけた段階的措置として、

一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置することとなりました。

これは、現行の水際対策を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行するもので、

各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施されます。

 

1.対象国・地域、対象者

(1)感染状況が落ち着いている入国拒否対象地域を対象国として協議・調整を開始

(当面、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドを想定。)

我が国内外の感染状況等を総合的に勘案し、順次、協議が整い次第、対象国・地域を拡大。

(2)ビジネス上必要な人材等(経営・管理、技術者、技能実習・特定技能など)を対象者とし、

対象国毎に調整。

2.追加的な防疫措置

現行の水際措置(PCR検査、公共交通機関不使用、14日間の自宅等待機)に加え、

(1)入国前のPCR検査証明や入国後14日間の位置情報の保存等の追加的な防疫措置を条件に、

外国人の入国拒否対象地域からの例外的な入国を認める。

(2)日本人を含めた入国者が14日間の自宅等待機期間中のビジネス活動を望む場合には、

更なる条件(「本邦活動計画書」の提出等)の下で、行動制限を緩和。

※ 「本邦活動計画書」には、滞在場所、移動先、接触予定者等を記載

3.日本人の出国

相手国の要請次第で、出国前のPCR検査証明等により、相手国への入国や行動範囲を限定した

ビジネス活動の許容を協議。

4.検査能力の拡充

今後、唾液PCR検査などの代替的な検査方法の導入等を始め、検査能力・体制を拡充。

5.観戦再拡大防止との両立

上記の例外的措置につては、新型コロナウイルス感染症再拡大の防止と両立する範囲内において

試行していくこととし、国内外の感染状況等を十分に注視した上で、

実施の継続を判断していくこととする。

官邸のホームページにも資料があがっておりますので、共有します。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

 

上記リンク先「第38回(令和2年6月18日開催)資料」の資料2です。

(PDFの11~12ページ目です)

引き続き、十分ご留意いただきますよう、よろしくお願いします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


関係者各位(令和2年5月26日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経緯でスポーツ庁から情報提供がありましたので

転記致します。

 

つきましては、下記及び下記URLをご確認いただきますとともに

必要に応じて、加盟団体や関係団体等にご周知頂ければ幸いです。

 

・・・・・・・・・・・・〔以下スポーツ庁からの内容〕・・・・・・・・・・・・

お世話になっております。

4月8日に情報提供させていただきました、新型コロナウイルス感染症に係るスポーツ関係者向け支援施策パッケージ「スポーツを 未来につなぐ」について、令和2年度第2次補正予算案の取組等を踏まえて5月29日付で更新しておりますので、周知させていただきます。

【更新箇所の抜粋】

STEP.1 雇用維持・事業継続支援

○スポーツ団体又はフリーランスの活動継続に向けた取組みに対する新たな支援事業を創設【NEW】

STEP.2 安全・安心な環境におけるスポーツ再開等の支援

○全国規模のスポーツイベントの感染症防止対策のための人件費、会場費等の経費支援【NEW】

○国・各団体等において、業種ごとに感染拡大予防ガイドライン等を作成・公表

STEP.3 スポーツへの関心と熱意の盛り上げ支援

○中学・高校において中止となった部活動全国大会の代替地方大会の開催支援【NEW】

○公立社会体育施設における使用料の減免等による支援(地方創生臨時交付金の活用)

詳細については、以下のHPを参照してください。

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

 

このことについて、都道府県におかれては、域内の市区町村(指定都市を除く)へ周知いただきますようお願いいたします。

 

※すでに同様の連絡がある場合は、御放念いただきますようお願いいたします。

・・・・・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・・・・


関係者各位(令和2年5月26日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経緯でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がありましたので転記致します。

 

お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容をご確認いただくとともに、

各加盟団体及び関係者への周知についてご協力の程よろしくお願い申し上げます。

(事務連絡)緊急事態解除宣言等について(令和2年5月26日付)

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆緊急事態宣言の延長等を受けて

 

昨日、緊急事態解除宣言が行われ、また基本的対処方針の改正等がなされたことを踏まえまして、

添付の通り事務連絡を発出いたしますので、関係機関等への周知のほどよろしくお願いいたします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


関係者各位(令和2年5月26日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症への水際対策の

抜本的強化に向けた新たな措置について、情報共有がありましたので

転記致します。

 

お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容をご確認いただくとともに、

各団体加盟団体や関係者に周知いただきますよう、

ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

なお、念のため「◆(5/27 0:00より)入国拒否対象国の追加について」の下に

先に配信した第1報から第6報並びに追加国及び水際対策関係HPのアップデートも

記してあります。

 

―――――〔追加:以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆(5/27 0:00より)入国拒否対象国の追加について

 

本日、第36回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、

新型コロナウイルス感染症への水際対先の根本的強化に向けた新たな措置として、

以下の項目が追加されました。

 

〇入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下11か国の全域を指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(注)アフガニスタン、アルゼンチン、インド、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、

キルギス、タジキスタン、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカ

※本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で111か国・地域となります。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です

※5月27日午前0時から当分の間実施

 

〇検疫の強化(厚生労働省)

14日以内に、上記の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です

※5月27日午前0時から当分の間実施

 

○実施中の水際対策の継続

第32回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年4月27日開催)において、

5月末日までの間実施することとした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び

到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、6月末日までの間、実施する。

※上記期間は更新することができる。

 

官邸のホームページにも資料があがっておりますので、共有します。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

上記リンク先「第36回(令和2年5月25日開催)資料」の資料4です。(PDFの47ページ目です)

 

引き続き、十分ご留意いただきますよう、よろしくお願いします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔水際対策UP:以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――

◆水際対策に係る関係省庁のHPアップデートについて

 

水際対策関係で、外務省の海外安全情報ページが最新の情報に更新されておりますので、

ご参考までに共有させていただきます。

少々長いですが、現時点でこれが一番網羅的に情報をまとめたページとなります。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C050.html

 

また、厚労省のQ&Aについても下記HPに掲載されております。

この中の問4-2について、紹介させていただきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

問4-2 →

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html#Q4-2

入国時、空港等から待機場所(自宅や宿泊施設等)への移動について、

使用可能な移動手段は自家用車やレンタカーであり、

公共交通機関(電車、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船など)は

使用しないこととされております。

用意できていない場合は、用意できるまでの間、

自身で空港周辺の宿泊施設等を確保する必要がございますが、

この度、移動手段として借り上げハイヤーも一部使用可能ということで、

基準を満たすハイヤーを調達できる会社が紹介されております。

これにより、どうしても日本に戻らないといけないが空港まで迎えに来てくれる家族もおらず、

運転免許も持っていないという場合は、少々高くつくもののハイヤーという手段があることになります。

 

引き続き、十分ご留意いただきますよう、何卒よろしくお願いします。

――――――〔以上〕――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔対象国追加:以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――

◆入国拒否対象国の追加について

昨日、第34回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、

新型コロナウイルス感染症への水際対先の根本的強化に向けた新たな措置として、

以下の項目が追加されました。

 

〇入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下13か国の全域を指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(注)アゼルバイジャン、ウルグアイ、カザフスタン、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、

コロンビア、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア、バハマ、ホンジュラス、メキシコ、モルディブ

※本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で100か国・地域となります。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です。

※5月16日午前0時から当分の間実施。

 

〇検疫の強化(厚生労働省)

14日以内に、上記の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です。

※5月16日午前0時から当分の間実施。

 

官邸のホームページにも資料があがっておりますので、共有します。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

上記リンク先「第34回(令和2年5月14日開催)資料」の資料4です。(PDFの45ページ目です)

 

引き続き、十分ご留意いただきますよう、よろしくお願いします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔対象国追加:以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――

◆入国拒否対象国の追加について

第32回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、

新型コロナウイルス感染症への水際対先の根本的強化に向けた新たな措置として、以下の項目が追加されました。

 

〇入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下14か国の全域を指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(注)アラブ首長国連邦、アンティグア、バーブーダ、ウクライナ、オマーン、カタール、

クウェート、サウジアラビア、ジブチ、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、

バルバドス、ベラルーシ、ペルー、ロシア

※本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で87か国・地域となります。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です

※4月29日午前0時から当分の間実施

 

〇検疫の強化(厚生労働省)

(1)14日以内に、上記の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です

※4月29日午前0時から当分の間実施

 

○実施中の水際対策の継続

これまで、第20回、第22回、第23回及び第25回新型コロナウイルス感染症対策本部において、

4月末日までの間実施することした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び

到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、5月末日までの間実施する。

 

官邸のホームページにも資料があがっておりますので、共有します。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

 

引き続き、十分ご留意いただきますよう、よろしくお願いします。

―――――〔以上〕――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔第6報追加:以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆【追加連絡】(第六報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

官邸のHPが共有されましたので、共有いたします。4月1日会議の「資料2」です。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

 

また、これまで行われた水際対策の全体像は第1段階、第2段階、第3段階で構成されていますが、

各段階の詳細が分かるURLを整理しましたのでお送りします。

(一部のURLは各省の更新が追いついていませんので、ご承知おきください。)

 

【第1段階】入国拒否(法務省):当分の間

過去14日以内に対象国・地域における滞在歴がある外国人は、特段の事情が無い限り、日本に上陸できません。

また、日本人は入国できますが、入国時にPCR検査等が実施されます。

(特段の事情で入国が認められた外国人についても同様)

http://www.moj.go.jp/content/001318288.pdf

 

【第2段階】査証の制限等(外務省):当面、4月末日まで

対象国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力が停止されており、

該当の一次・数次査証に基づき日本へ入国しようとする方は、日本に入国できなくなっています。

(対象国に対する査証免除措置も停止されており、該当国の旅券保持者で日本の査証を取得せずに

日本へ入国しようとする方の入国もできなくなっています)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005134.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001963.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page6_000379.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001963.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000848.html

 

【第3段階】検疫の強化(厚生労働省):当面、4月末日まで

日本人・外国人を問わず、対象国から来航する航空機又は船舶で日本に入国する場合に、

検疫所長が指定する場所(自宅等)における14日間の待機と、公共交通機関を利用しないことが要請されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

 

 

なお、「外務省海外安全ホームページに掲載された厚労省メッセージhttps://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html」では、

水際対策の網羅的な整理をおこなっておりますが、分量が多いので、弊省で簡潔に整理した資料を添付します。

※こちらの資料は非公式にまとめた資料ですので、取り扱いにはご注意ください。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔第6報:以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――

◆(第六報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、さらなる措置が決定いたしましたので、ご連絡いたします。

 

昨日、第25回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、

新型コロナウイルス感染症への水際対先の根本的強化に向けた新たな措置追加として、

以下の項目が4月3日午前0時から、実施されることとなりました。

 

〇入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下49か国・地域の全域を指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(注)アルバリア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、オーストラリア、

カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、

シンガポール、スロバキア、セルビア、タイ、台湾、チェコ、中国(香港およびマカオを含む。)、チリ、

ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、

ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、

モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

※本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で73か国・地域となります。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です

※4月3日午前0時から当分の間実施

 

〇検疫の強化(厚生労働省)

(1)14日以内に、上記の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

なお、本措置の以前に入国拒否対象として指定された地域に14日以内に滞在歴のある入国者についても、

これまでの運用と同様に、PCR検査の実施対象とする。

(2)すべての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。

※(1)については、4月3日午前0時から当分の間実施

※(2)については、4月3日午前0時以降に本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、4月末日までの間実施(更新可)

 

○到着旅客数の抑制(国土交通省・外務省)

検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請。

ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮。

・4月3日午前0時から4月末日までの間実施(更新可)

 

○査証の制限等(外務省)

(1)上記の国・地域を除く全ての国に所在する日本国大使館又は総領事館で4月2日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。

(2)上記の国・地域を除く全ての国・地域に対する査証免除措置を順次停止。

(3)上記の国・地域との間のものを除く全てのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止

※これまでに決定した査証制限等の措置が適用されている国・地域については、その措置を4月末日までの間、引き続き実施する。

※4月3日午前0時から4月末日までの間実施(更新可)

 

これまでご参照いただいていた、官邸のページはまだ更新されておりませんが、外務省のページは更新されておりますので、ご参照ください。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html

 

感染症危険情報の情報は、こちらで確認できます。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T084.html#ad-image-0

 

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔第5報:以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――

◆(第五報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、これまでも御連絡させていただいておりましたが、更なる措置が決定いたしましたので、御連絡いたします。

 

先ほど第23回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症への水際対策の

抜本的強化に向けた新たな措置追加として、以下の項目が実施されることとなりました。

 

〇入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、欧州21か国(注)及びイランの   全域を  指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(注)アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、

ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

上記措置は、3月27日午前0時から当分の間、実施することとなります。

(ただし、実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者は、対象といたしません。)

 

〇中国及び韓国に対して実施中の水際対策の継続

第17回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年3月5日開催)において、

3月末日までの間実施することとした検疫の強化、航空機の到着空港の限定等、査証の制限等の措置の実施期間を更新し、

4月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

 

また、上記以外にも「検疫の強化」及び「査証の制限等」の措置が3月28日午前0時から4月末日までの間、実施されることとなりました。

詳細は、リンク先の対策本部が開催された際に使用された資料を御確認ください。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020326.pdf

該当は10ページです。

 

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔第4報:以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆(第四報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、これまでも御連絡させていただいておりましたが、

更なる措置が決定いたしましたので、御連絡いたします。

 

先ほど第22回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、

新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置(検疫の強化)に追加として、

以下の項目が実施されることとなりました。

 

「米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14 日間待機し、

国内において公共交通機関を使用しないことを要請する。

本措置は、3月26 日午前0時以降に出発し、本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、

4月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。」

 

(参考:第22回新型コロナウイルス感染症対策本部資料、該当7ページ)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020323.pdf

 

米国に関しまして、本措置では現時点で「検疫の強化」のみとなっておりますが、今後、

入国拒否や査証制限も加わる可能性もあります。その際は、また、御連絡させていただきます。

 

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔第3報:以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――

◆(第三報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、従前より拡大された措置が取られることになりましたので、以下のとおり御連絡いたします。

 

昨日、第20回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、

新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置に追加として、

以下の項目が3月19日午前0時から当分の間、実施されることとなりました。

 

<入国拒否対象地域の追加(法務省)>

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、

イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部地域(※注)並びにアイスランドの全域を追加指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(※注)

イタリア:ヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ=アルト・アディジェ州、フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州、リグーリア州

スイス:ティチーノ州、バーゼル=シュタット準州

スペイン:ナバラ州、バスク州、マドリード州、ラ・リオハ州

 

上記以外にも「検疫の強化」及び「査証の制限等」の措置が3月21日午前0時から4月末日までの間、実施されることとなりました。

詳細は、リンク先の対策本部が開催された際に使用された資料を御確認ください。

 

なお、以前出された「新たな措置」が打ち消されたわけではありませんので、御注意ください。

(中国・韓国・イラン(一部地域)に対する入国拒否は引き続き適応されており、

中国・韓国等に対する検疫の強化や査証の制限等も引き続き適応されております。)

 

<資料>(該当10ページ)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020318.pdf

 

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔第2報:以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――

◆(第二報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、第二報を送付いたします。なお、第一報につきましては直下メールをご確認ください。

 

文部科学省が厚生労働省等に確認したところ、中国・韓国に加え、イラン(の一部)、イタリア(の一部)

及びサンマリノ共和国から帰国する日本人についても、到着空港におけるPCR検査及び健康観察に加え、

14日間の自宅等待機と公共交通機関自粛要請がなされるとの情報が入りました。

現時点で既に運用されているようですが、いつから運用されているか等、詳細な情報は収集に努めている段階です。

取り急ぎご連絡いたします。

 

対象となる地域は以下のとおりです。

・イラン・イスラム共和国:

ギーラーン州,コム州,テヘラン州,アルボルズ州,イスファハン州,

ガズヴィーン州,ゴレスタン州,セムナー ン州,マーザンダラン州,マルキャズィ州,ロレスタン州

・イタリア共和国:ヴェネト州,エミリア=ロマーニャ州,ピエモンテ 州,マルケ州,ロンバルディア州

・サンマリノ共和国:全ての地域

 

※なお、外国人については、上陸の申請日前14日以内に上記の地域における滞在歴がある場合は、

出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当する外国人として、

法務省では、特段の事情がない限り上陸を拒否することとしています。

(法務省HP:http://www.moj.go.jp/content/001316538.pdf

 

中韓の際とは違い、事前のお知らせができず、大変恐縮ですが、引き続き十分留意いただき、

加盟・登録団体に対して周知いただきますようよろしくお願いいたします。

 

 

◆各国感染症危険情報の引き上げ

報道等にも出ておりますが、感染者の増加等の各種事情を勘案し、以下の各国の一部地域の感染症危険情報が

以下の通り引き上げられました。

 

<欧州>

1 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)に引上げ

・スイス:ティチーノ州

・スペイン:マドリード州,バスク州,ラ・リオハ州

(注)スイス及びスペインの上記以外の地域はレベル1を維持。

 

2 レベル1(十分注意してください)を発出

・アイスランド

・ノルウェー

・デンマーク

・スウェーデン

・オランダ

・オーストリア

・スロベニア

・ベルギー

・モナコ

・リヒテンシュタイン

・アンドラ

・ルクセンブルク         計12か国

(注)ドイツ及びフランスについてもレベル1を維持。

 

<中東>レベル1(十分注意してください)を発出

・カタール

・バーレーン

 

<米国>レベル1(十分注意してください)を発出

・ワシントン州

 

※なお、海外安全HPにも上記変更が反映されています。

https://www.anzen.mofa.go.jp/

 

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――〔第1報:以下スポーツ庁からの周知内容〕――――――――――――――――――――――――――

3/5に第17回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、

新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置として、

以下の項目が3月7日午前0時から当分の間、実施されることとなりましたので、周知いたします。

また、他にもいくつかの措置が3月9日午前0時から3月末日までの間、実施されることとなりましたので、

リンク先の対策本部資料を御確認ください。

◆新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

1.入国拒否対象地域の不断の見直し(法務省)(3月7日午前0時から当分の間実施)

韓国及びイランに対して包括的な入国禁止措置の適用を可能とし、韓国及びイランのそれぞれの一部地域(注)を追加指定。

(注)韓国:慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡

イラン:コム州、テヘラン州、ギーラーン州

2. 検疫の強化(厚生労働省)(3月9日から3月末日まで実施)

3. 航空機の到着空港の限定(国土交通省)(3月9日から3月末日まで実施)

4. 査証の制限等(外務省)(3月9日から3月末日まで実施)

5. 水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化

※詳細はリンク先の資料をご確認ください。(該当:8ページ資料2)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020305.pdf

 

◆水際対策の抜本的強化に関するQ&Aを厚生労働省が公表

水際対策の具体的な対象範囲や待機場所、移動手段等について、Q&A方式で記載されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

 

以下のHP等でも、水際対策やメッセージが掲載されていますので、ご参考としてお送りさせていただきます。

外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005119.html

在中国日本大使館 https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000196.html

在大韓民国日本国大使館 https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_200306_3.html

 

◆コロナウイルス対応に関する海外安全HPについて

感染者の増加等の各種事情を勘案し、イタリア及び韓国の一部地域の感染症危険情報が以下のとおり引き上げられました。

〇伊・ロンバルディア州に対する感染症危険情報をレベル3(渡航は止めてください)に引き上げ

(ヴェネト州及びエミリア=ロマーニャ州に対する感染症危険情報レベル2(不要不急の渡航は止めてください)を継続)

〇慶尚北道奉化郡をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げ

(大邱広域市及び慶尚北道慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡,

清道郡及び軍威郡に対する感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)及び

これら以外の韓国全土に対するレベル2(不要不急の渡航自粛の勧告)を継続)

 

※なお、海外安全HPにも上記変更が反映されています。

https://www.anzen.mofa.go.jp/

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


関係者各位(令和2年5月25日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新たな新型コロナウイルス感染症に関する情報について

周知依頼がありましたので転記致します。

 

ご確認並びに関係諸機関等に周知いただきますよう、

ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について

 

昨日(21日),第35回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され,

「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における緊急事態措置を実施すべき区域の変更が決定し,

それに伴い,「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も変更されました。

京都府,大阪府及び兵庫県の緊急事態宣言が解除され,引き続き特定警戒都道府県として,

特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある都道府県を北海道,埼玉県,千葉県,

東京都及び神奈川県の5都道県とし,令和2年5月31日まで緊急事態措置を実施すべき期間としています。

なお,同本部においては,安倍総理より,

「残る関東の1都3県,北海道についても,感染の状況や医療提供体制に改善がみられることから,

週明け早々の25日にも,専門家の皆様に改めて状況を評価していただき,可能であれば,

31日の期間満了を待つことなく,緊急事態を解除する考えです。」という発言もございました。

 

各団体におかれましては,改正基本的対処方針等の内容について御了知いただくとともに,

各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき,引き続き,安全確保に細心の注意を払い,

感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。

また,本件について,下記参考情報とあわせ,加盟・登録団体に対しても周知いただくようお願いします。

 

【参考】

○令和2年5月21日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第35回)

(概要)https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21corona.html

(資料)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020521.pdf

○令和2年5月21日 安倍内閣総理大臣 緊急事態宣言の一部解除等についての会見

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21bura.html

○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月21日変更)

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0521.pdf

○その他

・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(内閣官房ホームページ)

https://corona.go.jp/

・新型コロナウイルス感染症対策の拡大防止と運動・スポーツの実施について

(4月27日付けスポーツ庁健康スポーツ課事務連絡)

https://www.mext.go.jp/content/20200427-mxt_kouhou02-000004520_2.pdf

https://www.mext.go.jp/content/20200427-mxt_kouhou02-000004520_3.pdf

・新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と,運動事例について(スポーツ庁ホームページ)

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html

・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年5月20日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から参考共有がありましたので転記致します。

 

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆水際対策に係る関係省庁のHPアップデートについて

 

水際対策関係で、外務省の海外安全情報ページが最新の情報に更新されておりますので、

ご参考までに共有させていただきます。

少々長いですが、現時点でこれが一番網羅的に情報をまとめたページとなります。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C050.html

 

また、厚労省のQ&Aについても下記HPに掲載されております。

この中の問4-2について、紹介させていただきます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

問4-2 →

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html#Q4-2

入国時、空港等から待機場所(自宅や宿泊施設等)への移動について、

使用可能な移動手段は自家用車やレンタカーであり、

公共交通機関(電車、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船など)は

使用しないこととされております。

用意できていない場合は、用意できるまでの間、

自身で空港周辺の宿泊施設等を確保する必要がございますが、

この度、移動手段として借り上げハイヤーも一部使用可能ということで、

基準を満たすハイヤーを調達できる会社が紹介されております。

これにより、どうしても日本に戻らないといけないが空港まで迎えに来てくれる家族もおらず、

運転免許も持っていないという場合は、少々高くつくもののハイヤーという手段があることになります。

引き続き、十分ご留意いただきますよう、何卒よろしくお願いします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年5月19日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がございましたので転記致します。

皆さまにおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえ適切にご対応いただくとともに、

関係各所にご周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

【再送】(団体・独法向け)(事務連絡)緊急事態宣言・ガイドラインについて(令和2年5月14日付)_

 

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆「スポーツ関係の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて」(スポーツ庁ホームページ)

 

先般発出いたしました、『5月14日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における

緊急事態措置を実施すべき区域の変更について、及びスポーツ庁ホームページにおける

スポーツ関係団体等のガイドラインの掲載(予定)について』

(令和2年5月14日スポーツ庁政策課事務連絡)において、

「業種や施設の種別ごとのガイドラインについて、今後、スポーツ庁ホームページにおいて、

作成主体となる関係団体等と相談しながら、スポーツ関係団体等のガイドラインを

掲載していく予定でございます。準備が整いましたら、改めてご案内させていただきます。」

とお示ししていたところです。

 

今般、予告しておりました、各スポーツ関係団体等作成のガイドラインを掲載する

スポーツ庁ホームページを以下リンクの通り作成いたしましたので、

御参考までに周知をさせていただきます。

※「スポーツ関係の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて」

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00021.html

 

5月15日現時点では、

○スポーツ庁作成の「社会体育施設の再開関係」のガイドラインを掲載しておりますとともに、

○公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が連名でご作成されている「スポーツイベントの再開関係」のガイドライン

○公益社団法人日本プロサッカーリーグがご作成されている「Jリーグにおける新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン案」

について、それぞれが掲載されている団体のホームページのURLを御案内しております。

 

なお、掲載されているガイドラインについては、

今後の知見の集積及び各地域の感染状況等を踏まえた更新があった場合、

随時掲載内容も更新されることがあり得ることについて御留意をお願いします。

また、本ホームページにおいては、スポーツ関係団体等が新たなガイドラインを策定した際には、

作成主体となる関係団体等と相談しながら、今後も随時ガイドラインを追加する予定です。

 

また、文部科学省ホームページ(https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00028.html)、

内閣官房ホームページ(https://corona.go.jp/)においても、

各関係団体等の、業種や施設の種別ごとのガイドラインが公表され、

また随時更新されていく予定となっております。

 

各関係団体等にも御周知をいただき、また各関係団体等の取組にぜひとも

ご活用いただけますようよろしくお願いいたします。

 

なお、個別のガイドラインに関するお問合せは、各ガイドライン作成主体となる団体等に

御連絡いただければと存じますが、個別のガイドラインの内容等に限らない総論的な

お問合せにつきましては、以下の項目に沿って、それぞれの連絡先にお問合せください。

 

(社会体育施設の再開関係)

○スポーツ庁参事官(地域振興担当)付 施設企画係 03-5253-4111(内線:3773)

(スポーツイベントの再開関係)

○スポーツ庁健康スポーツ課 企画係 03-5253-4111(内線:2688)

(プロスポーツ関係)

○スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)付 企画係 03-5253-4111(内線:3943)

(その他)

○スポーツ庁政策課 企画係 03-5253-4111(3791、3780)

 

なお、御参考までに、先般お送りいたしました5月14日付の事務連絡について、再掲させていただきます。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――――【再掲:以下スポーツ庁からのメール内容】―――――――――――――――――――――

◆緊急事態措置を実施すべき区域の変更及びスポーツ庁ホームページにおける関係団体等の

ガイドラインの掲載(予定)について

 

昨日14日、緊急事態措置を実施すべき区域の変更が決定されました。

それを踏まえまして、添付の通り事務連絡を発出いたしますので、

関係機関等への周知のほどよろしくお願いいたします。

なお、本事務連絡には、スポーツ庁ホームページにおける関係団体等の

ガイドラインの掲載(予定)についても御案内しております。

―――――【以上】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年5月15日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由で標記追加連絡がありましたので転記致します。

 

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――――――――――――

◆入国拒否対象国の追加について

昨日、第34回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症への

水際対先の根本的強化に向けた新たな措置として、以下の項目が追加されました。

 

〇入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下13か国の全域を指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(注)アゼルバイジャン、ウルグアイ、カザフスタン、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、

コロンビア、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア、バハマ、ホンジュラス、メキシコ、モルディブ

※本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で100か国・地域となります。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です。

※5月16日午前0時から当分の間実施。

 

〇検疫の強化(厚生労働省)

14日以内に、上記の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です。

※5月16日午前0時から当分の間実施。

 

官邸のホームページにも資料があがっておりますので、共有します。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

上記リンク先「第34回(令和2年5月14日開催)資料」の資料4です。(PDFの45ページ目です)

 

引き続き、十分ご留意いただきますよう、よろしくお願いします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年5月15日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がありましたので転記致します。

 

皆さまにおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえ適切にご対応いただくとともに、

各団体加盟団体及び関係者等に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

(団体・独法向け)(事務連絡)緊急事態宣言・ガイドラインについて(令和2年5月14日付)_

 

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――――――

◆緊急事態措置を実施すべき区域の変更及びスポーツ庁ホームページにおける関係団体等の

ガイドラインの掲載(予定)について

 

昨日14日、緊急事態措置を実施すべき区域の変更が決定されました。

それを踏まえまして、添付の通り事務連絡を発出いたしますので、関係機関等への周知のほどよろしくお願いいたします。

なお、本事務連絡には、スポーツ庁ホームページにおける関係団体等のガイドラインの掲載(予定)についても御案内しております。

―――――〔以上〕――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年5月1日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がありましたので転記致します。

 

なお、4月10日および4月23日に配信いたしました「放棄したチケットの払戻請求額分を寄附金控除の対象とする

税制改正について」の続報となりますので、念のため追記致します。

【事務連絡】指定行事の中止等により生じた入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除について

―――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――――――――――――

◆(更新)放棄したチケットの払戻請求額分を寄附金控除の対象とする税制改正について(令和2年4月30日)

 

4月10日及び23日に下記メールにてご案内させていただきました標記の件について、

本日、関連法案が成立し公布されましたのでお知らせします。

ついては、別添事務連絡のとおりご連絡いたしますので、本件についてご確認いただくとともに、

各加盟・登録団体に対して周知いただきますようお願いします。

なお、制度の対象となるイベントの指定を受けるための申請は、5月1日から以下スポーツ庁HP内に設ける

申請フォームにて受付を開始する予定です。

 

ご不明なことがありましたら、当該事務連絡に記載の問い合わせ先までご連絡ください。

 

新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧(スポーツ庁HP)

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

※作業の都合上、当該事務連絡及び申請フォームについては明日HP上で掲載予定ですのでご了承ください。

―――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――〔4/23:以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――――――

◆放棄したチケットの払戻請求額分を寄附金控除の対象とする税制改正について(令和2年4月23日)

 

今月10日に下記メールにてご案内させていただきました標記の件について、現在、制度の詳細を

検討しているところですが、文部科学大臣の指定(下記スポーツ庁HP掲載のPR資料の“STEP1”)の

対象となるイベントの範囲について、昨日、下記スポーツ庁HPに資料を掲載いたしました。

ついては、本件についてご確認いただくとともに、各加盟・登録団体に対して周知いただきますようお願いします。

ご不明なことがありましたら、当該PR資料に記載の問い合わせ先までご連絡ください。

 

・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧(スポーツ庁HP)

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

・チケットを払い戻さず「寄附」することにより税優遇を受けられる制度について

対象イベントの考え方

https://www.mext.go.jp/sports/content/20200422-mxt_sports1-000006401_2.pdf

―――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

―――〔4/10:以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――

◆放棄したチケットの払戻請求額分を寄附金控除の対象とする税制改正について(令和2年4月10日)

新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、

チケットの払戻しを受けない(放棄する)ことを選択された個人は、その金額分を「寄附」と見なし、

税優遇(寄附金控除)を受けられる新たな制度を創設します。

 

このことについて、昨日、スポーツ庁HPの下記のページに、PR資料を掲載いたしました。

つきましては、本件についてご確認いただくとともに、各加盟・登録団体に対して周知いただきますようお願いします。

 

新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧(スポーツ庁HP)

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

 

該当するイベントを主催したスポーツ団体等においては、

今後、対象イベントをスポーツ庁に申請していただく必要があります。

手続の詳細は、追ってスポーツ庁HPに掲載するとともに、改めてご連絡させていただきます。

 

なお、当該PR資料には記載しておりませんが、既にチケットの払戻しを行った個人についても、

法律の施行から一定の期間内に主催者に払戻分を返還した場合には、本制度の対象とする予定です。

ご不明なことがありましたら、当該PR資料に記載の問い合わせ先までご連絡ください。

―――〔以上〕――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年4月28日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がありましたので転記致します。

通知の内容のご確認並びに加盟団体及び関係者等への周知についてご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

―――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――――

◆「外出自粛時の運動・スポーツの実施について」(2020年4月27日)について新型コロナウイルス感染症対策関係で、情報共有です。

皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止に努められていることと存じます。

心身の健康を維持する上では、感染拡大を防止しつつ、体を動かしたり、スポーツを行うことが必要です。

 

そこで、スポーツ庁では、

①屋内(自宅)で行える運動・スポーツ(主に中高年齢者を対象とした体操等)の実施を推進するための好事例を紹介

②安全にウォーキングやジョギングに取り組んでいただけるよう屋外で運動・スポーツを行う場合に配慮いただきたいポイント

を取りまとめました。

自粛時の運動・スポーツについて20200427_スポーツ団体

感染拡大を防止しつつ、国民の皆様が安全に安心して運動・スポーツに取り組んでいただけるよう、

関係機関等に対して御周知いただくようお願いします。

 

○スポーツ庁ホームページ:自宅で屋外で安全に運動・スポーツをするポイントは?

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html

 

どうぞよろしくお願いいたします。

―――〔以上〕――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年4月28日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から入国拒否対象国の追加連絡がありましたので転記致します。

 

―――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――

◆入国拒否対象国の追加について

第32回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、

新型コロナウイルス感染症への水際対先の根本的強化に向けた新たな措置として、以下の項目が追加されました。

 

〇入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下14か国の全域を指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(注)アラブ首長国連邦、アンティグア、バーブーダ、ウクライナ、オマーン、カタール、

クウェート、サウジアラビア、ジブチ、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、

バルバドス、ベラルーシ、ペルー、ロシア

※本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で87か国・地域となります。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です

※4月29日午前0時から当分の間実施

 

〇検疫の強化(厚生労働省)

(1)14日以内に、上記の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です

※4月29日午前0時から当分の間実施

 

○実施中の水際対策の継続

これまで、第20回、第22回、第23回及び第25回新型コロナウイルス感染症対策本部において、

4月末日までの間実施することした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び

到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、5月末日までの間実施する。

 

官邸のホームページにも資料があがっておりますので、共有します。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

 

引き続き、十分ご留意いただきますよう、よろしくお願いします。

―――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年4月24日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がありましたので転記致します。

皆さまにおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容をご確認いただくとともに、

関係各所にご周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

―――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――――

◆新型コロナウイルス感染症対策専門家会議見解及び新型コロナウイルス感染症対策本部の開催(4月22日)等について

 

4月22日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(※1)が示されました。

同見解においては、例えば、

・「・・・スポーツ、文化、宗教、娯楽等の各種行事等を含め、大人数の集まる場所や、

イベントを避けるということについて、更に徹底していくことが必要である。」(P.6)

・「今後、地域によって、感染者数の低減などが見込まれた際の感染予防戦略として、

伝播が生じるハイリスクの場や地域間移動を伴うようなイベントについては、自粛などの要請を

継続する可能性があることを関連する事業者は想定しておく必要がある。」(P.12)

といった、スポーツに関連する記載も述べられているところです。

 

また、同状況分析・提言に添付されている「人との接触を8割減らす、10のポイント」(※2)においても、

・「3 ジョギングは少人数で 公園はすいた時間、場所を選ぶ」

・「7 筋トレやヨガは自宅で動画を活用」

という、スポーツに関連する記載も述べられております。

 

同状況分析・提言等を受け、同じく昨日4月22日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部においては、

安倍内閣総理大臣より、改めて、「8割接触削減」等の御協力をお願いしたところです(※3)。

 

各団体・機関等におかれましては、引き続き、接触機会の8割削減にご協力いただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症については,日々状況が変化しているところであり,引き続き,

下記関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上,安全確保に細心の注意を払い,

感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。

本件について,関係団体・機関等に対しても周知をいただきますようよろしくお願いします。

 

(※1)「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月22日)

(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf

(厚生労働省のHP掲載のPDFにリンク)

 

(※2)「人との接触を8割減らす、10のポイント」

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

(厚生労働省のHP掲載のPDFにリンク)

 

(※3)新型コロナウイルス感染症対策本部(第30回)

・総理発言:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22corona.html

(官邸のHPにリンク)

・配布資料:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020422.pdf

(官邸のHP掲載のPDFにリンク)

 

○その他

・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房ホームページ)

https://corona.go.jp/

・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

 

――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年4月22日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がありましたので転記致します。

皆さまにおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容をご確認いただくとともに、

各加盟団体及び関係者等に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆【事務連絡】4月16日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について

 

4月16日,第29回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され,令和2年4月16日現在において,

埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,大阪府,兵庫県及び福岡県の7都府県と

同程度にまん延が進んでいる道府県として北海道,茨城県,石川県,岐阜県,愛知県,京都府を,

緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとともに,それ以外の県においても感染拡大の傾向がみられることから,

地域の流行を抑制し,特に,大型連休期間(ゴールデンウィーク)における人の移動を最小化する等の観点から,

全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとされたところです。

 

また,これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間は,令和2年4月16日から令和2年5月6日までとなっています。

 

あわせて,緊急事態宣言の対象区域が全都道府県となったことを踏まえ,同本部において,

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が行われているところです。

各団体におかれましては,変更された基本的対処方針の内容について御了知いただくとともに

各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意ください。

 

なお,新型コロナウイルス感染症については,日々状況が変化しているところであり,引き続き,

下記関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上,安全確保に細心の注意を払い,

感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。

 

本件について,関係機関に対しても周知されるようお願いします。

 

 

・令和2年4月16日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/16corona.html

 

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日変更)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0416.pdf

 

○その他

・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

 

・新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房ホームページ)

https://corona.go.jp/

 

・新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 

関係者各位(令和2年4月22日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がありましたので転記致します。

皆さまおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容をご確認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆【御参考送付】厚生労働省作成・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト等

別添 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の対応ルール(例)【ワード形式】 

別添 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の対応ルール(例)【エクセル形式】 

今般、厚生労働省より、各事業者において新型コロナウイルス感染症の拡大防止等にご活用いただけるよう、

・別添「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」

・別添「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応ルール(例)」

を作成したとのことで、各府省に対して周知依頼が参りました。

各団体におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に本チェックリスト等を

ご活用いただけますよう、御参考までにお送りをさせていただきます。

―――――〔以上〕――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年4月10日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

新たな周知依頼がありましたので転記致します。

皆さまにおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえ、適切にご対応いただくとともに、

各加盟団体及び関係者等に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――――――

◆出勤者7割削減を実現するための要請について

200412 出勤者7割減の周知依頼set

今般、添付の事務連絡にて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より各府省に対して、

全ての事業者に対する出勤者削減についての更なる取組の要請を行うよう、依頼が参りました。

各団体におかれましては、すでにご対応のところかと存じますが、改めて添付事務連絡の記載事項や、

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」、厚生労働省HP等を御参考としていただきながら、

出勤者7割削減に取り組んでいただきますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 

なお、添付事務連絡の2.「要請実施の報告」につきましては、各団体におかれましては取り急ぎご放念いただいて構いません。

他方、今後取組状況等お伺いさせていただく可能性もございますので、その旨御承知おきいただけますと幸甚です。

 

お忙しいところ大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

――――――〔以上〕――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年4月10日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する情報について、周知依頼がございましたので転記致します。

関係者等々にも周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

―――――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――

◆放棄したチケットの払戻請求額分を寄附金控除の対象とする税制改正について(令和2年4月10日)

新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、

チケットの払戻しを受けない(放棄する)ことを選択された個人は、その金額分を「寄附」と見なし、

税優遇(寄附金控除)を受けられる新たな制度を創設します。

 

このことについて、昨日、スポーツ庁HPの下記のページに、PR資料を掲載いたしました。

つきましては、本件についてご確認いただくとともに、各加盟・登録団体に対して周知いただきますようお願いします。

 

新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧(スポーツ庁HP)

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

 

該当するイベントを主催したスポーツ団体等においては、今後、対象イベントをスポーツ庁に申請していただく必要があります。

手続の詳細は、追ってスポーツ庁HPに掲載するとともに、改めてご連絡させていただきます。

 

なお、当該PR資料には記載しておりませんが、既にチケットの払戻しを行った個人についても、

法律の施行から一定の期間内に主催者に払戻分を返還した場合には、本制度の対象とする予定です。

ご不明なことがありましたら、当該PR資料に記載の問い合わせ先までご連絡ください。

―――――――〔以上〕――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

 


関係者各位(令和2年4月9日 現在)

 

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由で新型コロナウイルス感染症に関する情報について、

スポーツ庁から新たな周知依頼がありましたので転記致します。

皆さまおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容をご確認いただくとともに、

各加盟団体及び関係者等に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

(事務連絡)支援施策・緊急事態宣言について(令和2年4月8日付)

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――

◆スポーツ関係者向け支援施策パッケージ及び「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」について(令和2年4月8日)

以下の2点について周知させていただくため、別添の通り事務連絡をお送りいたします。

①本日4月8日(水)にスポーツ庁より発表した新型コロナウイルス感染症に係る

スポーツ関係者向け支援施策パッケージ「スポーツを 未来につなぐ」について

②4月7日(火)に新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、

新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣より行われた「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」に係る事項について

 

本件について、御確認いただくとともに、

各スポーツ関係団体におかれましては、加盟・登録団体に対して周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

―――――〔以上〕――――――――――――――――――――――――――

 


関係者各位(令和2年4月8日 現在)

本日、公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由で、埼玉県より「埼玉県における緊急事態措置の実施」の通達がありました。
公益財団法人埼玉県スポーツ協会では埼玉県から協力要請を踏まえ、別添のとおり対処致しますのでご連絡致します。

令和2年4月8日埼スポ協第27号

・・・・・・・・・・・・〔埼玉県からの連絡内容〕・・・・・・・・・・・・

4月7日(火)に政府対策本部により、5月6日(水)まで埼玉県全域を含む1都1府5県の
地域に対して、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。

埼玉県として、5月6日(水)まで埼玉県全域に対して緊急事態措置を実施していくこととな
りました。趣旨を御理解の上、御協力をお願いします。

【関係リンク先】
1 埼玉県における緊急事態措置の実施について
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/saitamaken_kinkyujitaisochi0407.html

2 新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/covid19/governors_message.html

3 第10回新型コロナウイルス対策本部会議の開催結果について
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0407-05.html
(本部会議資料 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/documents/200407-0602.pdf

・・・・・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・・・・


関係者 各位(令和2年4月7日 現在)

本日、公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由で、埼玉県から下記の連絡がありましたのでご案内致します。
併せて、関係各所への周知もお願い致します。

・・・・・・・・・・・・〔以下連絡内容〕・・・・・・・・・・・・
お世話になっております。

埼玉県から県民の皆様に向けて「新型コロナウィルス感染拡大防止」のお願いを発し、埼玉県ホームページに掲載しています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/covid19/jitikaionegai0406.html

これらの趣旨を御理解いただき感染拡大の防止に御協力をお願いします。
(公財)埼玉県スポーツ協会におかれましては、貴傘下の団体への周知もあわせてお願いします。

また、政府において「緊急事態宣言」の発出に向けて準備を進めています。
「緊急事態宣言」が出された場合の県の対応について、知事メッセ-ジも掲載しているので御覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/message20200406.html
新たな情報等があれば提供しますのでよろしくお願いします。
・・・・・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・・・・

 


関係者 各位(令和2年4月7日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁からの新たな新型コロナウイルス感染症に関する

周知依頼がありましたので転記致します。

皆さまにおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容をご確認いただくとともに、

関係各所に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

―――――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――

◆(参考共有)新型コロナウイルス感染症への水際対策における日本の空港対応の直近の状況について

新型コロナウイルス感染症への水際対策について、厚労省HP(下記URL)が更新されましたので、参考共有いたします。

<厚労省のHP>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

4/4付で、「帰国されたお客様へ」というPDFが追加されており,帰国時のPCR検査及び、検査後の14日間待機について、Q&Aも合わせて記されています。

 

引き続き、十分ご留意いただきますよう、よろしくお願いします。

―――――――〔以上〕―――――――

 


関係者 各位(令和2年4月2日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新たな新型コロナウイルス感染症に関する情報提供が

ありましたのでご連絡致します。

 

皆さまにおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえ、適切にご対応いただくとともに、

各団体加盟団体及び関係者等に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

200401新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年4月1日)

―――――〔以下スポーツ庁からのメール内容〕――――――――――――――――――――――――――

◆「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日)について(スポーツ庁)

新型コロナウイルス感染症対策関係で、情報共有です。

昨日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、

「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日)が示されました。

こちらにおいては、感染のまん延状況に応じて、「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」、「感染未確認地域」の

3つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。

また、市民の行動変容をより一層強めていくために、・「3つの密」(これまで集団感染が確認された場に共通する、

3つの条件が同時に重なる場)をできる限り避けること。

・ジム、卓球など呼気が激しくなる室内運動の場面で集団感染が生じていることを踏まえた対応をしていただくこと。

・こうした場所では接触感染等のリスクも高いため、「密」の状況が一つでもある場合には普段以上に手洗いや

咳エチケットをはじめとした基本的な感染症対策の徹底にも留意すること。(※下記リンクP9参照)

等の取組を徹底する必要がある旨が提言として示されました。

 

本提言も踏まえ、引き続き安全確保に細心の注意をはらっていただくとともに、感染拡大防止への御協力をお願い致します。

 

本件について、御確認いただくとともに、各スポーツ関係団体におかれては、加盟・登録団体に対して、周知いただくようお願いします。

 

○新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年4月1日)

(※添付のPDFファイルとなります。)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617992.pdf

(参考情報)

○「3つの密を避けましょう」(厚生労働省HP掲載リーフレット)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614802.pdf

○「「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法」(厚生労働省HP掲載リーフレット)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000616064.pdf

 

どうぞよろしくお願いいたします。

―――――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者 各位(令和2年4月2日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新型コロナウイルス感染症に関する

新たな周知依頼がございましたのでお送りいたします。

皆さまにおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、

各団体加盟団体及び関係者等に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

―――〔(第六報)〔以下スポーツ庁からのメール内容〕―――――――――――――――――――――――

◆(第六報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、さらなる措置が決定いたしましたので、ご連絡いたします。

 

昨日、第25回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症への

水際対先の根本的強化に向けた新たな措置追加として、以下の項目が4月3日午前0時から、実施されることとなりました。

 

〇入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下49か国・地域の全域を指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(注)アルバリア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、オーストラリア、

カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、

シンガポール、スロバキア、セルビア、タイ、台湾、チェコ、中国(香港およびマカオを含む。)、チリ、

ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、

ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、

モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

※本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で73か国・地域となります。

※実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象です

※4月3日午前0時から当分の間実施

 

〇検疫の強化(厚生労働省)

(1)14日以内に、上記の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。

なお、本措置の以前に入国拒否対象として指定された地域に14日以内に滞在歴のある入国者についても、

これまでの運用と同様に、PCR検査の実施対象とする。

(2)すべての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。

※(1)については、4月3日午前0時から当分の間実施

※(2)については、4月3日午前0時以降に本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、4月末日までの間実施(更新可)

 

○到着旅客数の抑制(国土交通省・外務省)

検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請。

ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮。

・4月3日午前0時から4月末日までの間実施(更新可)

 

○査証の制限等(外務省)

(1)上記の国・地域を除く全ての国に所在する日本国大使館又は総領事館で4月2日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。

(2)上記の国・地域を除く全ての国・地域に対する査証免除措置を順次停止。

(3)上記の国・地域との間のものを除く全てのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止

※これまでに決定した査証制限等の措置が適用されている国・地域については、その措置を4月末日までの間、引き続き実施する。

※4月3日午前0時から4月末日までの間実施(更新可)

 

これまでご参照いただいていた、官邸のページはまだ更新されておりませんが、外務省のページは更新されておりますので、ご参照ください。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C046.html

 

感染症危険情報の情報は、こちらで確認できます。

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T084.html#ad-image-0

 

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

―――〔以上〕―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 


関係者 各位(令和2年3月27日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由で埼玉県から、3月26日に開催された第8回新型コロナウイルス対策本部会議資料の情報提供がありました。
本会と致しましては、積極的に感染防止・拡散防止の対策に努めて参ります。

つきましては、本会では別添通知のとおり取り組んで参りますので、皆さまにおかれましても感染拡大を食い止めるためにも、一歩踏み込んだ対応をご検討願います。

・・・【参考1:イベントにおいても、クラスター発生のリスクが高い3つの条件】・・・
(1)換気の悪い密閉空間、(2)多数が集まる密集場所、(3)間近で会話や発声をする密接場面
この3つが同時に重なる状況を避けていただくとともに、手指の消毒や咳エチケットなどの感染防止対策を徹底し、こうした対策が確保できない場合には中止または延期を検討くださるようお願いします。

また、やむを得ず理事会や総会、上位の大会につながる予選会等を開催する場合は、主催者として関係者の皆さまに上記の趣旨を説明するとともに、互いに遵守するよお声かけ頂くなど、意識をもって対応願います。

・・・【参考2:令和2年3月20日付け「各種スポーツイベントの開催に関する考え方について(令和2年3月20日時点)」】・・・
【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】
・人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施
・クラスター(集団)感染発生リスクの高い状況の回避
・感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力
・終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。

日々の状況で、対応が刻々と変化していくところですが、スポーツ団体一丸となり新型コロナウイルスの感染防止にご協力ください。

令和2年3月27日埼スポ協第1105号

【事務連絡】 各種スポーツイベントの開催に関する考え方について(200320)

【令和2年3月13日】県主催イベント等の取扱いについて

200326 会議資料(陽性者数の状況 含む)

第8回 知事訓示

 


関係者 各位(令和2年3月27日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から新たな新型コロナウイルス感染症に関する

情報提供がありましたのご連絡致します。

 

各貴団体等におかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、

各団体の加盟団体及び関係者等に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

・・・・・・・・・〔以下スポーツ庁からのメール内容〕・・・・・・・・・・・・・・・

◆(第五報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、これまでも御連絡させていただいておりましたが、更なる措置が決定いたしましたので、御連絡いたします。

先ほど第23回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症への水際対策の

抜本的強化に向けた新たな措置追加として、以下の項目が実施されることとなりました。

〇入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、欧州21か国(注)及びイランの   全域を  指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(注)アイルランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、デンマーク、

ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

上記措置は、3月27日午前0時から当分の間、実施することとなります。

(ただし、実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者は、対象といたしません。)

〇中国及び韓国に対して実施中の水際対策の継続

第17回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年3月5日開催)において、

3月末日までの間実施することとした検疫の強化、航空機の到着空港の限定等、査証の制限等の措置の実施期間を更新し、

4月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

 

また、上記以外にも「検疫の強化」及び「査証の制限等」の措置が3月28日午前0時から4月末日までの間、実施されることとなりました。

詳細は、リンク先の対策本部が開催された際に使用された資料を御確認ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020326.pdf

該当は10ページです。

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

・・・・・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・・・・・・・

 


関係者 各位(令和2年3月26日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁からの新たな新型コロナウイルス感染症に関する

情報提供がありましたのでご連絡致します。

 

各団体等におかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容をご確認いただくとともに、

関係者等に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

・・・・・・・・・〔以下スポーツ庁からのメール内容〕・・・・・・・・・・・・・・・

◆コロナウイルス対応に関する各国の危険レベルについて各国の感染症危険情報引き上げについての御連絡です。

報道等にも出ておりますが、感染者の増加等の各種事情を勘案し、各国の感染症危険情報が

以下の通り引き上げられましたので、以下のとおりお知らせいたします。

 

【感染症危険情報レベル2】(不要不急の渡航は止めてください)

・東南アジア7か国(ブルネイ,シンガポール,マレーシア,タイ,フィリピン,インドネシア,ベトナム)

・中東・アフリカ5か国(バーレーン,カタール,イスラエル,コンゴ(民))

 

【感染症危険情報レベル3】(渡航中止勧告)

欧州3か国(アイルランド,ポルトガル,スウェーデン)

 

【危険情報レベル2】(不要不急の渡航は止めてください)

世界全体

※危険情報:感染症危険情報とは異なり,治安情勢をはじめとした安全対策の目安を示すもの。

 

  • 全世界に対する広域情報の発出

※なお、海外安全HPにも上記変更が反映されています。

https://www.anzen.mofa.go.jp/

 

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

・・・・・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・・・・・・・

 


関係者 各位(令和2年3月24日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から情報提供がありましたので対応をお願いいたします。

各団体におかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、

下記をご確認いただき、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応をお願いいたします。

・・・・・・・・・〔スポーツ庁からのメール〕・・・・・・・・・

各都道府県スポーツ施設 主管課 御中

各政令指定都市スポーツ施設 主管課 御中

お世話になっております。

標記の件につきまして、以下のとおり、さらなる措置がまいりましたので御連絡いたします。

「米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する。

本措置は、3月26日午前0時以降に出発し、本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、4月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。」

(参考:第22回新型コロナウイルス感染症対策本部資料)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020323.pdf

 

該当は7ページです。

米国に関しまして、本措置では現時点で「検疫の強化」のみとなっておりますが、今後、入国拒否や査証制限も加わる可能性もあります。

都道府県におかれては、域内の市区町村(指定都市を除く)へ情報提供いただきますようお願いいたします。

※すでに同様の内容が情報提供されている場合は、御放念いただきますようお願いいたします。

 


関係者 各位(令和2年3月24日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から情報提供がありましたので対応をお願いいたします。

各団体におかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、

各加盟団体や関係者等に対し、て周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

・・・・・・〔以下スポーツ庁からのメール内容〕・・・・・・・・・・・・

◆(第四報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、これまでも御連絡させていただいておりましたが、

更なる措置が決定いたしましたので、御連絡いたします。

 

先ほど第22回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症への水際対策の

抜本的強化に向けた新たな措置(検疫の強化)に追加として、以下の項目が実施されることとなりました。

 

「米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14 日間待機し、国内において公共交通機関を

使用しないことを要請する。

本措置は、3月26 日午前0時以降に出発し、本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、4月末日までの間、実施する。

右期間は、更新することができる。」

 

(参考:第22回新型コロナウイルス感染症対策本部資料、該当7ページ)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020323.pdf

 

米国に関しまして、本措置では現時点で「検疫の強化」のみとなっておりますが、今後、

入国拒否や査証制限も加わる可能性もあります。その際は、また、御連絡させていただきます。

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

・・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・・・・

 


関係者 各位(令和2年3月24日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から情報提供がありましたので対応をお願いいたします。

各団体におかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、

各加盟団体や関係者等に対し、て周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

なお、第一報、第二報については念のため第三報の後に追記してあります。

・・・・・・・・・〔以下スポーツ庁からのメール内容〕・・・・・・・・・・・・

◆(第三報)新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、従前より拡大された措置が取られることになりましたので、以下のとおり御連絡いたします。

昨日、第20回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症への水際対策の

抜本的強化に向けた新たな措置に追加として、以下の項目が3月19日午前0時から当分の間、実施されることとなりました。

<入国拒否対象地域の追加(法務省)>

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、

イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部地域(※注)並びにアイスランドの全域を追加指定。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。

(※注)

イタリア:ヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ=アルト・アディジェ州、フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州、リグーリア州

スイス:ティチーノ州、バーゼル=シュタット準州

スペイン:ナバラ州、バスク州、マドリード州、ラ・リオハ州

上記以外にも「検疫の強化」及び「査証の制限等」の措置が3月21日午前0時から4月末日までの間、実施されることとなりました。

詳細は、リンク先の対策本部が開催された際に使用された資料を御確認ください。

 

なお、以前出された「新たな措置」が打ち消されたわけではありませんので、御注意ください。

(中国・韓国・イラン(一部地域)に対する入国拒否は引き続き適応されており、

中国・韓国等に対する検疫の強化や査証の制限等も引き続き適応されております。)

 

<資料>(該当10ページ)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020318.pdf

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

 

・・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・・・・

 

・・・・・・・・・◆(第二報)〔以下スポーツ庁からのメール内容〕・・・・・・・・・・・・

新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

標記の件につきまして、第二報を送付いたします。なお、第一報につきましては直下メールをご確認ください。

 

文部科学省が厚生労働省等に確認したところ、中国・韓国に加え、イラン(の一部)、イタリア(の一部)

及びサンマリノ共和国から帰国する日本人についても、到着空港におけるPCR検査及び健康観察に加え、

14日間の自宅等待機と公共交通機関自粛要請がなされるとの情報が入りました。

現時点で既に運用されているようですが、いつから運用されているか等、詳細な情報は収集に努めている段階です。

取り急ぎご連絡いたします。

 

対象となる地域は以下のとおりです。

・イラン・イスラム共和国:

ギーラーン州,コム州,テヘラン州,アルボルズ州,イスファハン州,

ガズヴィーン州,ゴレスタン州,セムナー ン州,マーザンダラン州,マルキャズィ州,ロレスタン州

・イタリア共和国:ヴェネト州,エミリア=ロマーニャ州,ピエモンテ 州,マルケ州,ロンバルディア州

・サンマリノ共和国:全ての地域

 

※なお、外国人については、上陸の申請日前14日以内に上記の地域における滞在歴がある場合は、

出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号に該当する外国人として、

法務省では、特段の事情がない限り上陸を拒否することとしています。

(法務省HP:http://www.moj.go.jp/content/001316538.pdf)

 

中韓の際とは違い、事前のお知らせができず、大変恐縮ですが、引き続き十分留意いただき、

加盟・登録団体に対して周知いただきますようよろしくお願いいたします。

 

◆各国感染症危険情報の引き上げ

報道等にも出ておりますが、感染者の増加等の各種事情を勘案し、以下の各国の一部地域の感染症危険情報が

以下の通り引き上げられました。

 

<欧州>

1 レベル2(不要不急の渡航は止めてください)に引上げ

・スイス:ティチーノ州

・スペイン:マドリード州,バスク州,ラ・リオハ州

(注)スイス及びスペインの上記以外の地域はレベル1を維持。

 

2 レベル1(十分注意してください)を発出

・アイスランド

・ノルウェー

・デンマーク

・スウェーデン

・オランダ

・オーストリア

・スロベニア

・ベルギー

・モナコ

・リヒテンシュタイン

・アンドラ

・ルクセンブルク         計12か国

(注)ドイツ及びフランスについてもレベル1を維持。

 

<中東>レベル1(十分注意してください)を発出

・カタール

・バーレーン

 

<米国>レベル1(十分注意してください)を発出

・ワシントン州

 

※なお、海外安全HPにも上記変更が反映されています。

https://www.anzen.mofa.go.jp/

 

引き続き十分御留意いただき、また周知いただきますよう、お願いいたします。

 

・・・・・・・・〔以上〕・・・・・・・・・・・・

 

―――〔第1報)以下スポーツ庁からの周知内容〕――――――――――――――――――――――――――――

3/5に第17回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、

新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置として、

以下の項目が3月7日午前0時から当分の間、実施されることとなりましたので、周知いたします。

また、他にもいくつかの措置が3月9日午前0時から3月末日までの間、実施されることとなりましたので、

リンク先の対策本部資料を御確認ください。

◆新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

1.入国拒否対象地域の不断の見直し(法務省)(3月7日午前0時から当分の間実施)

韓国及びイランに対して包括的な入国禁止措置の適用を可能とし、韓国及びイランのそれぞれの一部地域(注)を追加指定。

(注)韓国:慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡

イラン:コム州、テヘラン州、ギーラーン州

2. 検疫の強化(厚生労働省)(3月9日から3月末日まで実施)

3. 航空機の到着空港の限定(国土交通省)(3月9日から3月末日まで実施)

4. 査証の制限等(外務省)(3月9日から3月末日まで実施)

5. 水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化

※詳細はリンク先の資料をご確認ください。(該当:8ページ資料2)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020305.pdf

 

◆水際対策の抜本的強化に関するQ&Aを厚生労働省が公表

水際対策の具体的な対象範囲や待機場所、移動手段等について、Q&A方式で記載されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

 

以下のHP等でも、水際対策やメッセージが掲載されていますので、ご参考としてお送りさせていただきます。

外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005119.html

在中国日本大使館 https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000196.html

在大韓民国日本国大使館 https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_200306_3.html

 

◆コロナウイルス対応に関する海外安全HPについて

感染者の増加等の各種事情を勘案し、イタリア及び韓国の一部地域の感染症危険情報が以下のとおり引き上げられました。

〇伊・ロンバルディア州に対する感染症危険情報をレベル3(渡航は止めてください)に引き上げ

(ヴェネト州及びエミリア=ロマーニャ州に対する感染症危険情報レベル2(不要不急の渡航は止めてください)を継続)

〇慶尚北道奉化郡をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げ

(大邱広域市及び慶尚北道慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡,

清道郡及び軍威郡に対する感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)及び

これら以外の韓国全土に対するレベル2(不要不急の渡航自粛の勧告)を継続)

 

※なお、海外安全HPにも上記変更が反映されています。

https://www.anzen.mofa.go.jp/


関係者 各位(令和2年3月23日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から情報提供がありましたので対応をお願いいたします。

下記及び別添をご確認いただき、イベント開催について適切に対応されるとともに、

最新の情報に基き、引き続き安全確保に細心の注意を払っていただきますようお願いいたします。

200320 各種スポーツイベントの開催に関する考え方について

・・・・・・・・・〔以下スポーツ庁からのメッセージ〕・・・・・・・・・・・・

お世話になっております。

スポーツ庁健康スポーツ課の太田と申します。

本日、総理より、全国規模の大規模イベント等の主催者が、昨日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で

示された見解(「主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」)を踏まえた判断を行う場合は、

専門家会議が示した「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」も参考にすることや、

引き続き、感染拡大の防止に十分留意すること等をお願いするメッセージが出された事を踏まえ、

別添の通り事務連絡をお送りいたします。

本件について、御確認いただくとともに、各スポーツ関係団体におかれては、加盟・登録団体に対して、

各都道府県・指定都市スポーツ主管課におかれては、域内の市区町村スポーツ主管課、その他の関係機関に対しても

周知いただくようお願いします.

どうぞよろしくお願いいたします。

 


関係者 各位(令和2年3月19日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由で埼玉県で3月18日に開催された

「第7回新型コロナウイルス対策本部会議」において、別添のとおり対応することとなった旨、情報提供がありましたので
ご連絡致します。
各加盟団体及び関係諸機関に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

0318第7回新型コロナウイルス対策本部会議資料

R2.3.18 知事訓示


関係者 各位(令和2年3月19日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁から情報提供がありましたので転記致します。

下記をご確認いただき、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応をお願いいたします。

・・・・・・・・・〔スポーツ庁メール内容〕・・・・・・・・・

各都道府県スポーツ施設 主管課 御中

各政令指定都市スポーツ施設 主管課 御中

 

お世話になっております。

標記の件につきまして、従前より拡大された措置が取られることになりましたので、以下のとおり御連絡いたします。

先ほど第20回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置に追加として、以下の項目が3月19日午前0時から当分の間、実施されることとなりました。

入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部地域(注)並びにアイスランドの全域を追加指定。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする。(注)イタリア:ヴァッレ・ダオスタ州、トレンティーノ=アルト・アディジェ州、フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州、リグーリア州スイス:ティチーノ州、バーゼル=シュタット準州スペイン:ナバラ州、バスク州、マドリード州、ラ・リオハ州

 

上記以外にも「検疫の強化」及び「査証の制限等」の措置が3月21日午前0時から4月末日までの間、実施されることとなりました。

詳細は、リンク先の対策本部が開催された際に使用された資料を御確認ください。

なお、以前出された「新たな措置」が打ち消されたわけではありませんので、御注意ください。

(中国・韓国・イラン(一部地域)に対する入国拒否は引き続き適応されており、中国・韓国等に対する検疫の強化や査証の制限等も引き続き適応されております。)

 

【 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020318.pdf 】

該当は10ページです。

 

引き続き十分御留意いただきよう、よろしくお願いいたします。

都道府県におかれては、域内の市区町村(指定都市を除く)へ情報提供いただきますようお願いいたします。

※すでに同様の内容が情報提供されている場合は、御放念いただきますようお願いいたします。

 


関係者 各位(令和2年3月18日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由でスポーツ庁からの情報提供がありましたので転記致します。

下記をご確認いただき、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応をお願いいたします。

・・・・・・・・・〔スポーツ庁からのメール内容〕・・・・・・・・・

各都道府県スポーツ施設 主管課 御中

各政令指定都市スポーツ施設 主管課 御中

お世話になっております。

標記の件について、当省初等中等教育局健康教育・食育課より各都道府県・指定都市教育委員会総務課・指導事務主管課・学校保健担当課等あてに事務連絡を発出されておりますので、情報提供いたします。

 

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業及び春季休業期間に関するQ&Aの送付について(3月17 日時点)

https://www.mext.go.jp/content/20200317-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

 

3月12日に情報提供させていただいた、臨時休業期間中(問44)に追加して、春季休業期間について(問45)P26に公共スポーツ施設の記載があります。

御確認いただき、地域の実情に応じ適切に対応いただきますようお願いいたします。

 

問45 春季休業期間中に、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設を開放して、児童生徒が運動する機会を提供してもよいのか。[新規]

○ 春季休業期間中においても引き続き、児童生徒の健康保持の観点から、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設の開放を設置者や学校等において検討するなど、児童生徒の運動する機会を確保していただきたいと考えます。

○ この場合、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう配慮することが必要です。

○ 特に、屋内である体育館の開放については、ドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用(消毒液の設置、児童生徒が手を触れる箇所の消毒)など、感染拡大防止のための防護措置等を講じていただくようお願いいたします。

都道府県におかれては、域内の市区町村(指定都市を除く)へ情報提供いただきますようお願いいたします。

※すでに同様の内容が情報提供されている場合は、御放念いただきますようお願いいたします。

 


関係者 各位(令和2年3月18日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会経由で埼玉県で3月13日に開催された

「第6回新型コロナウイルス対策本部会議」において、別添のとおりの対応となった旨、

連絡がありましたのでお送り致します。

各加盟団体及び関係諸機関に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

3月13日知事訓示

0313第6回新型コロナウイルス対策本部会議資料


関係者 各位(令和2年3月11日 現在)

公益財団法人日本スポーツ協会経由でスポーツ庁から新たな新型コロナウイルス感染症に関する

周知依頼がありましたのでご連絡致します。

200310_各種スポーツイベントの開催に関する考え方について(令和2年3月10日時点)(事務連絡)

各関係団体等におかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、

各加盟団体及び関係諸機関に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

・・・・・・・・・〔以下スポーツ庁からのメール内容〕・・・・・・・・・

◆各種スポーツイベントの開催に関する考え方について(令和2年3月10日時点)

令和2年3月10日、総理より、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の判断が示されるまでの間、

今後概ね10 日間程度はこれまでの取組を継続いただくよう御協力をお願いするメッセージが

出された事を踏まえ、別添の通り事務連絡をお送りいたします。

 

本件について御確認いただくとともに、各スポーツ関係団体におかれては、加盟・登録団体に対して、

各都道府県・指定都市スポーツ主管課におかれては、域内の市区町村スポーツ主管課、

その他の関係機関に対しても周知いただくようお願いします。

 


関係者 各位(令和2年3月10日 現在)

公益財団法人日本スポーツ協会経由でスポーツ庁から新たな新型コロナウイルス感染症に関する

周知依頼がございましたのでお送りいたします。

 

各団体等におかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、

加盟団体及び関係諸機関に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

―――――〔以下スポーツ庁からの周知内容〕――――――――――

3/5に第17回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症への水際対策の

抜本的強化に向けた新たな措置として、以下の項目が3月7日午前0時から当分の間、実施されることとなりましたので、

周知いたします。

また、他にもいくつかの措置が3月9日午前0時から3月末日までの間、実施されることとなりましたので、

リンク先の対策本部資料を御確認ください。

 

◆新型コロナウイルス感染症への水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置

1.入国拒否対象地域の不断の見直し(法務省)(3月7日午前0時から当分の間実施)

韓国及びイランに対して包括的な入国禁止措置の適用を可能とし、韓国及びイランのそれぞれの一部地域(注)を追加指定。

(注)韓国:慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡イラン:コム州、テヘラン州、ギーラーン州

2. 検疫の強化(厚生労働省)(3月9日から3月末日まで実施)

3. 航空機の到着空港の限定(国土交通省)(3月9日から3月末日まで実施)

4. 査証の制限等(外務省)(3月9日から3月末日まで実施)

5. 水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化

※詳細はリンク先の資料をご確認ください。(該当:8ページ資料2)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020305.pdf

 

◆水際対策の抜本的強化に関するQ&Aを厚生労働省が公表

水際対策の具体的な対象範囲や待機場所、移動手段等について、Q&A方式で記載されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

 

以下のHP等でも、水際対策やメッセージが掲載されていますので、ご参考としてお送りさせていただきます。

外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005119.html

在中国日本大使館 https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000196.html

在大韓民国日本国大使館 https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_200306_3.html

 

◆コロナウイルス対応に関する海外安全HPについて

感染者の増加等の各種事情を勘案し、イタリア及び韓国の一部地域の感染症危険情報が以下のとおり引き上げられました。

〇伊・ロンバルディア州に対する感染症危険情報をレベル3(渡航は止めてください)に引き上げ

(ヴェネト州及びエミリア=ロマーニャ州に対する感染症危険情報レベル2(不要不急の渡航は止めてください)を継続)

〇慶尚北道奉化郡をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げ

(大邱広域市及び慶尚北道慶山市,安東市,永川市,漆谷郡,義城郡,星州郡,

清道郡及び軍威郡に対する感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)及び

これら以外の韓国全土に対するレベル2(不要不急の渡航自粛の勧告)を継続)

 

※なお、海外安全HPにも上記変更が反映されています。

https://www.anzen.mofa.go.jp/


関係者 各位(令和2年3月6日 現在)

埼玉県スポーツ振興課より、3月5日に開催された「第5回新型コロナウイルス対策本部会議」において、
別添のとおりの対応となった旨の通知がございました。

貴所属団体及び関係諸機関に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

01 次第

02 本部会議資料

03 知事訓示


関係者 各位(令和2年3月2日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会よりクラスター感染拡大防止について各種周知依頼がありましたので、

お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、

貴所属団体及び関係諸機関に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

0225コロナウイルス対策基本方針

0228 県記者発表資料

0301 厚生労働省記者発表資料


関係者 各位(令和2年2月28日 現在)

公益財団法人埼玉県スポーツ協会より各種周知依頼がありましたので、

お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、

貴所属団体及び関係諸機関に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

新型コロナ対策本部係る対応(特追加)

知事からのメッセージ

総理発言


関係者 各位(令和2年2月27日 現在)

文部科学省から示された「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発症した場合の対応について(第二報)」
を踏まえたスポーツ少年団活動のお願いについてお願いとなります。

児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)

新型コロナウイルス感染症拡大に配慮したスポーツ少年団活動のお願い


関係者 各位(令和2年2月27日 現在)

県危機管理防災部より、本日開催された「第3回新型コロナウイルス対策本部会議」において、
埼玉県主催イベント等の取り扱いの連絡がありましたのでご連絡致します。

県主催イベント等の取扱いについて


関係者 各位(令和2年2月21日 現在)

新型コロナウイルス感染症に関する情報について、JSPO経由でスポーツ庁から周知依頼がありましたのでお送りいたします。
皆さまにおかれましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、通知の内容を踏まえて適切にご対応いただくとともに、
貴所属団体及び関係諸機関に対し、本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

200221 各種スポーツイベントの開催に関する考え方について(事務連絡)(統括団体等宛)【PDF】

・・・・・・・・・〔以下スポーツ庁からの周知内容〕・・・・・・・・・

令和2年2月20日に,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため,厚生労働大臣からイベントの開催に関する考え方についてメッセージが示されました。

その中で,「最新の感染の発生状況を踏まえると,例えば屋内などで,お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが,感染のリスクを高めるとされています。イベント等の主催者においては,感染拡大の防止という観点から,感染の広がり,会場の状況等を踏まえ,開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお,イベント等の開催については,現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。」とされています。

各種スポーツイベントの開催は,主催者の判断の下,行っていただくことになりますが,開催にあたっては,感染機会を減らすための工夫を講じていただくようお願いします。例えば,参加者への手洗いや咳エチケットの推奨や,こまめな換気の実施,風邪のような症状のある方には参加をしないよう徹底するとともに,アルコール消毒薬の設置等,可能な範囲で,感染拡大の防止に努めていただくようお願いします。

なお,新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら,必要に応じて,最新の情報や追加的な留意事項を提供する場合があることを申し添えます。コロナウイルス感染症については,日々状況が変化しているところであり,当庁より事務連絡等を発出した際には,今後,文部科学省のホームページに掲載してまいりますので,こまめにご確認いただくとともに,最新の情報を入手いただき,引き続き安全確保に細心の注意を払っていただくようお願いします。

本件については,各加盟・登録団体に対しても周知されるようお願いします。

 

○関連情報ホームページ

・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

 

・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について

(内閣官房ホームページ)

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

 

・イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ

(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html